奈良市議会 2022-12-15 12月15日－05号
これは勤務形態の多様化により市外で働く団員が増えたため、昼間に活動できる団員を確保し、災害に対応できるよう、機能別消防団員として新たに創設される分団員200名です。主に消防団を退団した元団員で構成され、発生した災害に即時対応できる部隊として大いに活躍が期待でき、歓迎するものであります。
これは勤務形態の多様化により市外で働く団員が増えたため、昼間に活動できる団員を確保し、災害に対応できるよう、機能別消防団員として新たに創設される分団員200名です。主に消防団を退団した元団員で構成され、発生した災害に即時対応できる部隊として大いに活躍が期待でき、歓迎するものであります。
消防団員の確保については、新規団員の募集を行うとともに、新たな団員形態として、災害対応のみに従事する消防団の創設について検討を重ねており、また、出動報酬や消防団運営交付金の支給など、奈良市として消防団の活動を支援したいとの答弁でありました。
最後に、４点目、消防力の強化として、消防団は、現在、１から４分団と女性消防団という構成になっているが、今後、大規模店舗や事業所又は大学などによる消防団設置の取組をどのように考え、進めていくのかでございますが、全国的に消防団員数が条例定数を大きく下回っている状況が常態化している消防団も多くあると聞き及んでいますが、本市消防団につきましては、団員の条例定数が193名体制で、現在の実数が192名とほぼ満数
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度から非常用救急車を専用車として、感染者を含む感染症疑いの傷病者を搬送する特別救急搬送専属隊の運用を開始し、団員の２次感染防止を図りながら、現在も活動を続けております。 次に、113ページの目２、非常備消防費でございます。
また、８名の操縦士を募集したところ、二十数名という多くの希望者があり、消防団本部による選考会において選抜した団員８名に、操縦士として無人航空機操縦技能講習を10月より順次受講していただきます。
本件につきましては、災害が多様化及び激甚化している状況を鑑み、地域防災力の中核として重要な役割を果たしている消防団の士気の向上及び団員数の確保を目的とし、消防団員の処遇の改善を行うものでございます。
今回の導入によりまして、災害の規模を問わず、ドローンによる情報収集が有効と判断される災害への活用、また自主防災訓練等への積極的な参加に役立て、消防団活動の理解、また団員の加入促進にも生かしていきたいというふうに考えております。 次に、簡易トイレの汚水処理方法についてということでありますが、災害時に断水や下水管の破損により水洗トイレが機能しない場合などに使用するものでございます。
操縦士の人材確保におきましては、消防団員より募集を行い、ドローン運航に意欲のある団員より選抜し、必要な技能や法令等について習得していただき、飛行訓練を随時行わせ運航開始につなげたいと考えております。
そうなってきてできるだけ定数に入ってもらおうと思って、案内と言うか、結局その団員の知り合いに声をかけてるだけで、なかなか増えないと言うか、候補もいないって、順番に並んでくれてはるわけでもないので、数年前に一度市の広報で消防団のことをちょっと消防団員になりませんかという記事と言うか、載せていただいたときあったんですけども、その記事の中に出動手当とかその金額もずっと載ってまして、あんまりいい言葉じゃないかもしれませんけども
次に、消防費では、隠れ消防団員についての質疑に対し、広陵消防団は、４分団や女性消防団があり、分団長筆頭に役員５名が各団員の指揮をとっており、隠れ消防団員はいないとの答弁がありました。 次に、教育費においては、電子書籍の取扱状況についての質疑に対し、コロナ禍ということもあり、利用範囲は増加した。
この費目につきましては消防団の運営に要した費用で、消防団長をはじめ、四つの機動分団と、女性広報指導分団の総勢193名の団員が、地域に密着した防災機関として、災害出動や警備警戒活動、自主訓練を含む各種訓練などの実施など、多岐にわたって活動いただいたものでございます。
次に、議案第１０号、広陵町消防団条例の一部を改正することについては、消防団員について、公務災害補償はどの時点からどの時点まで対象であるかとの質疑に対し、消防団長から招集があったとき、または団員が火災を認知したときから火災終了までが対象であるとの答弁がありました。
全国的に消防団員の減少に歯止めがかからず、1954年に 200万人を超えていた全国の団員が、昨年は過去最少の約81万 8,000人まで減少しています。地域住民によって構成される消防団は全ての自治体に設置されており、火災発生時の初期消火や災害時の避難誘導、救助活動などを担う地域防災力の中核です。近年は災害が頻発・激甚化し、消防団の役割が一段と重みを増しています。 そこで質問します。
○１４番（八尾春雄君） この改定は、これまでは居住者から消防団の団員を選任しておられたのを、その地域に勤務する方についても拡大をするということですね。これで思い浮かぶのが、自治基本条例の町民という概念をそこの住民じゃなくて、勤務する方だとか、企業であるとか、そういうものも広く捉えましょうというふうに今回提起があることでございます。これは自治基本条例の町民概念の改定と関係あるんですか、ないんですか。
今回、消防団員の資格に係る任用要件の見直しにより団員不足の解消を図るため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容ですが、任用要件の緩和といたしまして、従来は、任用要件の一つとして「消防団の区域内に居住する者」、いわゆる町内在住者と定めていたところ、当町に勤務する方も有資格者となるよう「消防団の区域内に居住し、または勤務する者」としております。
その主な内容といたしましては、消防団の団員の任命資格について、市内居住者のみに限定せず、市内に勤務し、または在学している者を有資格者として追加するとともに、育児または介護など、やむを得ない事情により消防団活動に参加できない者について、休業を可能とする規定を設け、団員報酬を日割りで支給することができるよう所要の改正を行うものでございます。
非常備消防費におきましては、団員報酬、出動手当等の消防団員活動に係る所要額、及び、消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図るための奈良県消防操法大会への参加に係る所要額を計上しております。 消防施設費におきましては、地域の消防力向上のため、消火栓等消防水利の維持管理に係る所要額、及び、消防団の小型動力ポンプ付積載車の更新に係る所要額を計上しております。
この費目につきましては消防団の運営に要した経費で、消防団長を始め四つの機動分団と女性広報指導分団の総勢193名の団員が、地域に密着した防災機関として、災害出動や警備・警戒活動、各種訓練や研修会への参加など、多岐にわたって活動いただいたものでございます。火災出動を含め、消防操法訓練や歳末警備を実施するとともに、防火・防災訓練等に参加いたしました。
消防団員の高齢化、参加人数の減少について、今後どうやって対応していくのかとの質疑に対し、女性、現役公務員や消防署ＯＢに声をかけ、団員強化に努めたい。なおかつ、町内企業や畿央大学にも声をかけ、参画していただけるように努めるとの答弁がありました。 消火栓の位置、水道本管の経路について、調査資料等は整理されているのかの質問に対し、防火水槽、消火栓については、施設台帳で口径等の管理をしている。